法人の決算・申告は自分でできる？ひとり社長の1期目にやること・期限・ソフト【2026】

公開 2026-11-04 ・ 著者 マコト

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会社を作って最初の決算日が近づくと、個人の確定申告とは別の作業が待っています。法人は決算書を作り、法人税・地方税の申告書を、税務署・都道府県・市区町村の3か所に、決算日の翌日から2か月以内に出す必要があります。この記事では、何を・いつまでに・どこへ出すかを先に示し、そのうえで会計ソフトだけで自分で終えられるか、税理士に頼むほうがよいのはどんな場合かを整理します。

1期目の決算から申告までの流れと期限

法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署へ提出します（法人税法74条1項）。たとえば3月31日が決算日なら、期限は5月31日です。法人住民税・法人事業税の申告期限も同じく2か月以内で、税金の納付もこの期限までに済ませます。

1期目は事業年度が12か月より短いことがよくあります。決算日は定款で決めた日なので、設立日に関係なく最初の決算日がきます。

申告期限の延長は、ひとり社長にはほぼ関係ない

定款等の定めにより、決算日の翌日から2か月以内に定時総会が招集されない常況にある法人は、申請すれば申告期限を1か月延ばせます（法人税法75条の2）。申請はその事業年度の終了の日までに出す必要があります。

ただ、延びるのは申告書の提出期限で、延長した期間の分の法人税には利子税がかかります。社員や株主が自分1人で、総会をいつでも開ける会社が使う制度ではありません。2か月で終わる段取りを組む前提で考えてください。

設立直後に済ませておく届出

1期目の申告の内容に直接効く届出があります。期限を過ぎると1期目には間に合いません。

青色申告の承認を受けて確定申告書を出した期の赤字（欠損金）は、翌期から10年間繰り越して、その後の黒字と相殺できます。中小法人は繰越控除前の所得の全額まで控除できます。条件は、赤字の期に青色の確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出すことです。1期目は設備や設立費用で赤字になりやすいので、この申請は落とさないでください。

役員報酬は期首から3か月以内に決める

自分への役員報酬を経費（損金）にするには、原則として毎月同じ額を払う「定期同額給与」にします。額を変えられるのは、事業年度開始の日から3か月を経過する日までの改定などに限られます。途中で増やした分や、利益が出たから決算前に払う賞与は、原則として損金になりません。

役員報酬を払うと、会社は源泉所得税を差し引いて納める立場になります。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例の申請で、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。

提出するもの：3か所に、決算書と申告書

申告書に添付する書類は、法人税法施行規則35条で決まっています。貸借対照表・損益計算書と株主資本等（社員資本等）変動計算書に加えて、勘定科目ごとの内訳明細書と事業等の概況に関する書類（法人事業概況説明書）が要ります。内訳書は、預金・売掛金・買掛金・借入金などの残高を相手先ごとに書く書類です。決算書の数字だけでは作れないので、期末に相手先別の残高を出せるように記帳しておく必要があります。

東京都の23区内に本店がある法人は、市町村民税に当たる分も都民税として都税事務所に申告します。23区外の市町村にある法人は、都税事務所と市役所・町村役場の両方に申告します。

消費税は1期目は原則不要。ただしインボイス登録をしていれば必要

資本金1,000万円未満の法人は、設立1期目と2期目は基準期間がないので、原則として消費税の納税義務が免除されます。資本金1,000万円以上で設立した法人は1期目から課税事業者です。また、取引先の求めでインボイス発行事業者の登録をした法人は、免税の条件に当てはまっていても課税事業者になり、消費税の申告が加わります。

赤字でもかかる均等割

法人税は所得にかかるので、所得が0円なら法人税も0円です。所得年800万円以下の部分の法人税率は、資本金1億円以下の普通法人で15%です。

一方、法人住民税の均等割は所得に関係なくかかります。東京都主税局は、均等割は「決算の状況にかかわらず」資本金等の額と従業者の数に応じて課税され、赤字決算でも法人都民税の申告と納付が必要だと案内しています。

市町村民税は自治体が標準税率の1.2倍まで上乗せできるので、所在地によっては7万円を超えます。1期目は、事務所を置いていた月数で月割りします（地方税法52条3項）。たとえば事業年度が6か月なら、標準税率で3万5,000円です。

赤字の期でも、均等割を払い、青色の確定申告書を出しておくことで、欠損金を翌期以降に繰り越せます。会社形態ごとの税金の違いは合同会社と株式会社の比較で、均等割を含めて整理しています。

e-TaxとeLTAXで出す

電子申告が義務になっているのは、事業年度開始の時の資本金の額が1億円を超える法人などです。ひとり社長の会社は、紙で出しても電子で出しても構いません。紙で出す場合は、図1のような所轄の税務署と、都道府県・市区町村にそれぞれ書類を出します。

出典：Wikimedia Commons「Edogawa-kita Tax Office 01.jpg」（撮影：Higa4、CC0）

それでも、申告ソフトで書類を作るなら電子申告のほうが手間は少なくなります。

• 法人税・地方法人税（税務署あて）はe-Taxで送る
• 法人住民税・法人事業税（都道府県・市区町村あて）はeLTAXで送る。提出先が複数でも、利用者IDは1つで、送信先は同じ窓口（ポータルセンタ）
• eLTAXの利用届出（新規）は、主となる提出先を1つだけ指定して行い、残りの提出先は利用届出（変更）で追加する

eLTAXには無料のソフト（PCdesk）があり、住所・名称の自動入力や税額の自動計算ができます。eLTAXは地方税のシステムなので、法人税の申告書（別表）は別の申告ソフトで作ってe-Taxで送ります。

会計ソフトと申告ソフト：自分でやる場合の組み合わせと料金

自分で申告する場合、決算書を作る会計ソフトと、法人税・地方税の申告書を作る申告ソフトの2つが必要です。3社の法人向けで最も安いプランを、公式サイトで確認しました（2026年11月4日時点、税抜）。

freee：申告書まで同じ会社で完結する

freee会計で決算書を作り、freee申告で法人税・地方税の申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を作ります。freee申告はe-TaxとeLTAXの両方に対応しています。ひとり法人プランとスタータープランの組み合わせで年65,560円（税抜）です。freee申告は期間の制限なく無料で試せますが、無料の間は一部の帳票を出力できません。

図2はfreee申告の公式サイトに載っている法人税の画面です。作成中の申告書として別表と地方税・添付書類（法人事業概況説明書）が並び、左のメニューに電子申告送信があります。

出典：freee株式会社「freee申告」公式サイト

freee会計のひとり法人プランは電話サポートが付きません。電話で聞きたいならスタータープラン（年65,760円・税抜）以上になります。

マネーフォワード クラウド：会計は安いが、法人税は別ソフト

マネーフォワードは公式FAQで、クラウド会計は法人税の申告に対応していないと案内しています。NTTデータの「法人税の達人」に取り込める中間ファイルを出力する形です。

ひとり法人プランは年29,760円と3社で最も安い一方、仕訳は500件までで、消費税申告書の作成は使えません（スモールビジネスプランも不可で、使えるのはビジネスプラン）。インボイス登録をしている会社は、プラン選びの段階で確認が要ります。なお料金ページには、2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると注記されています。

弥生会計 Next：会計は弥生、申告書は達人シリーズ

弥生会計 Nextも法人税の申告書（別表）は作れません。達人シリーズ用のデータをエクスポートし、「法人税の達人」「消費税の達人」「内訳概況書の達人」に取り込んで申告書を作り、電子申告します。

マネーフォワードと弥生を選ぶ場合は、達人シリーズの料金と操作を別に確認してください。申告書の作成まで1つの画面の流れで進めたいなら、3社の中ではfreeeが合っています。会計ソフト自体の比較はひとり社長の会計ソフトおすすめ3選とfreee vs マネーフォワード クラウドにまとめています（どちらも主に個人事業主向けのプランで比べた記事です）。

自分でやる場合の手順

時間がかかるのは1と2です。日々の記帳が溜まっていると、決算日のあとに数か月分をまとめて登録することになり、2か月の期限が苦しくなります。個人事業主のときにfreeeで確定申告をしていた人は、記帳の流れはfreeeで確定申告するやり方と同じで、違うのは申告書の作成以降です。

税理士に頼む場合の費用

この記事では税理士報酬の相場の金額を載せていません。公的機関が公表している相場の数字や、出典を示せる調査が見つからなかったためです。

見積もりを比べるときは、総額より何が含まれるかをそろえて比べてください。

自分でやる場合の現金の負担は、freeeの組み合わせなら年65,560円（税抜）です。税理士の見積もりとの差額と、決算期の自分の作業時間を並べて判断します。

自分でやるのに向かない条件

次のどれかに当てはまるなら、少なくとも1期目は税理士に頼むことを検討してください。

逆に、売上の取引先が数社、経費はカードと口座で完結、従業員なし、免税事業者という会社なら、自分でやる場合の作業の大半は日々の記帳です。1期目は税理士に申告書を作ってもらい、作られた書類を見ながら2期目から自分でやる、という分け方もできます。

制度の要点

会社をまだ作っていない人へ

設立の費用と手続きはfreee会社設立 vs マネーフォワード クラウド会社設立、会社形態の選び方は合同会社と株式会社の比較で整理しています。設立時に会計ソフトをどこにするかを決めておくと、1期目の記帳を初日から同じソフトで始められます。

決算書から法人税申告まで

★★★★★ 4.5

freee会計で決算書を作り、freee申告で法人税・地方税の申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を作って、e-TaxとeLTAXで送れます。ひとり法人プラン（年35,760円・税抜）とfreee申告スタータープラン（年29,800円・税抜）の組み合わせで年65,560円。freee会計は30日間無料で試せます。

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