合同会社と株式会社どっちがいい？ひとりで法人化するときの費用・税金・手間の違い【2026】

公開 2026-11-03 ・ 著者 マコト

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個人事業から法人化するとき、最初に決めるのが会社の形です。ひとりで作る会社の選択肢は、事実上合同会社か株式会社かの2つ。どちらも有限責任で、どちらも1人で作れます。

違いが出るのは4か所です。設立費用、毎年の税金、設立後の手間、取引先からの見え方。この記事はこの4つを、法令と公的機関の資料で確認できた数字だけで並べます。どの設立サービスを使うかは別の話なので、freee会社設立 vs マネーフォワード クラウド会社設立に分けました。

ひとりで作る場合の違いの一覧

先に全体を表にします。前提は、出資者は自分1人、資本金100万円未満、取締役会は置かない、電子定款。個人事業から法人化するときの、いちばんよくある形です。

税金の行が「同じ」になっているのが、この比較のいちばん大事な結果です。法人化で税負担が変わるのは個人か法人かの違いであって、合同会社か株式会社かの違いではありません。

設立費用：差は10万5,000円

法務局と公証役場に払う実費だけを比べます。設立サービスの手数料は含みません。

登録免許税は資本金の0.7%で、合同会社は6万円、株式会社は15万円が最低額です。最低額を超えるのは、合同会社なら資本金がおよそ857万円を超えたとき、株式会社ならおよそ2,143万円を超えたときなので、ひとりで作る会社ならほぼ最低額のままです。

合同会社の定款は公証人の認証が要りません。会社法30条で認証が効力の条件になっているのは株式会社の定款だけで、合同会社は定款を作れば認証なしで登記に進めます。手数料がかからないだけでなく、公証役場とのやりとりが1工程まるごと消えるのが実務上の差です。

株式会社の定款認証手数料は資本金と条件で変わる

1万5,000円になる条件は、（1）発起人が全員個人で3人以下、（2）発起人が設立時の株式を全部引き受ける、（3）取締役会を置かないの3つです。2024年12月1日の改定で入った区分で、ひとりで作る株式会社は資本金を100万円未満にすれば普通に当てはまります。

資本金を100万円以上にすると、株式会社だけ手数料が上がります。資本金200万円なら株式会社は19万円＋謄本代、合同会社は6万円のままで、差は13万円に広がります。

紙の定款にすると印紙代4万円

印紙税は紙の定款の原本にかかり、株式会社でも合同会社でも4万円です。電子定款は紙の文書ではないので印紙税がかかりません。電子定款を自分で作るには電子署名の環境が要りますが、設立サービスを使えば代行してもらえます。たとえばマネーフォワード クラウド会社設立は電子定款の作成が5,000円で、マネーフォワード クラウドの対象の有料プランを契約するとこの5,000円が無料になります。4万円の印紙代と比べれば、紙を選ぶ理由はほぼありません。

毎年の税金は同じ

法人化したあとの税金は、会社の形ではなく、資本金・所得・従業者数で決まります。

均等割は赤字でもかかります。東京都主税局は「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と案内しています。利益がゼロでも年7万円前後は出ていく固定費として、法人化の損益計算に入れておいてください。市町村民税は自治体が標準税率の1.2倍まで上乗せできるので、所在地によっては7万円を超えます。

消費税の「資本金1,000万円」の基準も、国税庁の説明では「資本金の額または出資の金額」で、株式会社の資本金にも合同会社の出資金にも同じように当てはまります。社会保険も、日本年金機構の説明では強制適用事業所は「株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）」で、合同会社も含まれます。

設立後の手間：株式会社にだけある2つの義務

設立費用の差は一度きりですが、こちらは会社がある限り続きます。

役員の任期と、任期ごとの登記

株式会社の取締役の任期は原則2年です（会社法332条1項）。公開会社でない株式会社（発行する株式の全部に譲渡制限を付けた会社）は、定款で最長10年まで延ばせます（同条2項）。

任期が来たら、同じ人が続ける場合でも役員変更の登記が要ります。登録免許税は資本金1億円以下の会社なら1件1万円です。

金額より怖いのは登記を忘れることです。登記を怠ると100万円以下の過料の対象になります（会社法976条1号）。さらに、最後の登記から12年たった株式会社は休眠会社として扱われ、法務大臣の公告から2か月以内に届出をしないと解散したものとみなされます（会社法472条）。ひとりで回している会社ほど、10年後の期限は忘れやすくなります。

合同会社の業務執行社員には、法律上の任期の定めがありません。社長が1人のまま変わらなければ、役員の登記は設立のときだけで済みます。

決算公告

株式会社は、定時株主総会のあと遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません（会社法440条1項）。公告方法を定款で決めていなければ官報になります（会社法939条4項）。

官報の掲載料は、決算公告のような枠付の公告で1枠40,882円（税込）、2枠で81,765円です（2026年11月時点、東京都・官報サービスセンターの掲載料金の案内）。毎年かかるので、10年なら2枠で約82万円になります。

ただし、官報の掲載料を払わずに済む方法が法律に用意されています。公告方法が官報か新聞の会社は、貸借対照表を自社サイトなどで5年間公開し続けることで決算公告に代えられます（会社法440条3項）。この場合、公開するページの情報を登記します（会社法911条3項26号）。設立時に登記事項に入れておけば、毎年やることは決算書のPDFを差し替えるだけです。

合同会社には決算公告の規定がありません。会社法440条は株式会社の条文で、合同会社には同じ義務が置かれていません。

10年で見た株式会社の追加コスト

株式会社の追加コストは、決算公告をどう出すかでほぼ決まるということが分かります。自社サイトで公開して任期を10年にしておけば、合同会社との差は10年で十数万円です。お金の差だけで合同会社を選ぶほどの金額ではなく、手間と期限管理をどう見るかの問題になります。

取引先からの見え方

ここは数字で比べられない項目です。そのうえで、確認できる事実を置いておきます。

法務省の登記統計によると、2025年の設立登記は株式会社100,165件、合同会社45,161件でした。合同会社は2023年40,751件、2024年41,774件と増えていて、新しく作られる会社のおよそ3社に1社が合同会社です。「合同会社という形を聞いたことがない」という相手は、以前より確実に減っています。

見え方の差が実際に出るのは、名前と肩書です。商号に「合同会社」が入り、代表者の登記上の肩書は「代表社員」になります。名刺や契約書でこの2つを見た相手が何を思うかは、業界と相手次第です。

図1・図2は、法務局が公開している設立登記申請書の記載例です。登記すべき事項の「資格」の欄が、合同会社では「代表社員」、株式会社では「代表取締役」になっています。

出典：法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」

出典：法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」

判断のしかたとして現実的なのは、いまの取引先と、これから取りたい取引先に直接聞くことです。取引先が株式会社であることを取引の条件にしているなら、それで決まります。条件になっていないなら、見え方は合同会社を避ける理由になりません。

株式会社にすべき3つのケース

ここまでの比較から、株式会社を選ぶ理由が残るのは次の3つです。

1. 株で資金を集める予定がある：エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資は、株式を発行できる株式会社が前提です。合同会社は株式を発行できません。
2. 会社ごと売る可能性がある：株式会社なら株式を譲渡して会社を引き渡せます。
3. 取引先・業界が株式会社を求めている：上で書いたとおり、条件として確認できた場合です。

どれにも当てはまらない、たとえば受託開発・デザイン・コンサルティング・執筆などをひとりで請けている状態からの法人化なら、合同会社で困る場面は上の3つ以外にはほぼありません。

合同会社で始めて、あとから株式会社にする道

迷う理由が「将来、出資を受けるかもしれない」なら、合同会社で始めて必要になったときに株式会社へ変える方法があります。会社法上の組織変更です。

株式会社の設立登記の登録免許税は、組織変更の場合資本金の0.15%（3万円に満たなければ3万円）です。ほかに官報公告の掲載料などがかかり、期間は最低でも1か月を見ておく必要があります。

合同会社6万円で始めて、あとで組織変更に3万円＋公告費などを払うのと、最初から株式会社で16万5,000円＋謄本代を払うのとを比べると、株式会社になるかどうか分からない段階なら合同会社で始めるほうが損をしにくい計算です。逆に、出資を受けることがすでに決まっているなら、組織変更の1か月と手続きを省くために最初から株式会社にするほうが早いです。

決めたあとの進め方

設立サービスはfreee・マネーフォワード・弥生のどれも合同会社と株式会社の両方に対応していて、実費の部分は上の表から動きません。選ぶ基準は設立後に使う会計ソフトです。会計ソフトの比較はひとり社長の会計ソフトおすすめ3選とfreee vs マネーフォワード クラウドにまとめています。

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