freee会社設立 vs マネーフォワード クラウド会社設立【2026】｜ひとり社長の設立費用はいくら？
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会社設立サービスを比較しようとすると、どのサイトも「freeeとマネーフォワード、どちらも無料で簡単」で終わります。実際に機能の差はほとんどありません。本当に金額が動くのは、サービス選びではなく「株式会社か合同会社か」と「資本金をいくらにするか」です。この記事はその順番で整理します。
結論
設立サービスの選択で費用は変わりません。どちらも書類作成0円、電子定款代行5,000円、会計ソフトの年間契約でその5,000円が無料。
- 設立後にfreee会計を使う → freee会社設立
- 設立後にマネーフォワード クラウドを使う → マネーフォワード クラウド会社設立
- 費用を本気で下げたいなら、合同会社にする（株式会社より10万円以上安い）
先に金額：ひとり社長の設立費用の実額
サービス選びより先に、こちらを把握してください。前提は発起人が自分1人・資本金100万円未満・取締役会は置かない・電子定款——ひとりで作る会社の標準形です。
| 費目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 1.5万円 | 不要（0円） |
| 謄本手数料 | 約2,000円 | 不要（0円） |
| 収入印紙代 | 0円（電子定款のため） | 0円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 電子定款の代行手数料 | 5,000円 | 5,000円 |
| 合計の目安 | 約17.2万円 | 約6.5万円 |
電子定款の代行手数料5,000円は、freee会計またはマネーフォワード クラウドの対象プランを年間契約すれば無料になります。その場合、株式会社は約16.7万円、合同会社は6万円です。
資本金を100万円以上にすると、株式会社の定款認証手数料が上がります。100万円以上300万円未満で4万円（合計 約19.7万円）、300万円以上で5万円（合計 約20.7万円）です。合同会社は資本金がいくらでも定款認証が不要なので、この影響を受けません。
比較表：freeeとマネーフォワードの実務差
| 項目 | freee会社設立 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
|---|---|---|
| サービス利用料 | 0円 | 0円 |
| 電子定款の代行手数料 | 5,000円 | 5,000円 |
| 5,000円が無料になる条件 | freee会計の年間契約 | マネーフォワード クラウド対象プランの年払い契約 |
| 紙定款にした場合 | 印紙代4万円が別途必要 | 印紙代4万円が別途必要 |
| 対応する会社形態 | 株式会社・合同会社 | 株式会社・合同会社 |
| 設立後につながる会計ソフト | freee会計 | マネーフォワード クラウド |
| 画面の思想 | 質問に答える形式で一貫 | 手続きを段階ごとに分けて表示 |
（2026年9月時点、各社公式サイトの記載より）
機能で優劣がつきません。どちらも設立書類を自動作成し、提出先を案内し、電子定款に対応します。選択の実質は「設立後にどちらの会計ソフトを使うか」です。
freee会社設立が向いている人
- 設立後にfreee会計を使う予定：年間契約で電子定款代行の5,000円をfreeeが負担します。
- 簿記の知識がない：freeeは会計側も含めて「質問に答えると書類ができる」設計で、設立から記帳まで同じ操作感です。
- 設立と同時に人事労務まで見据えている：役員報酬や社会保険の手続きまでfreee内で続けられます。
freee会計を使う人向け ★★★★★ 4.5
サービス利用料は0円。電子定款の代行費用5,000円分は、freee会計の年間契約でfreeeが負担します。設立後の記帳・申告まで同じ操作感で続けられるのが強みです。
＼利用料0円・年間契約で定款代行も0円／
freee会社設立を見るマネーフォワード クラウド会社設立が向いている人
- 設立後にマネーフォワード クラウドを使う予定：対象プランの年払い契約で定款手数料5,000円が無料になります。
- 銀行・カードの自動連携を重視：マネーフォワードは連携できる金融機関の広さが強みで、法人口座を作った後の記帳量がそのまま変わります。
- 家計簿のマネーフォワード MEを既に使っている：同じ思想の画面なので、法人側の学習コストが低くなります。
MFで記帳する人向け ★★★★★ 4.5
サービス利用料は0円。電子定款に対応し、紙の定款で必要な印紙代4万円がかかりません。会計ソフトの対象プランを年払いで契約すると、定款手数料5,000円も無料になります。
＼利用料0円・年払い契約で定款手数料も0円／
マネーフォワード クラウド会社設立を見る株式会社か合同会社か：ひとり社長の判断軸
サービス選びより10万円以上効くのはこちらです。
| 観点 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用（電子定款） | 約17万円〜 | 約6万円 |
| 対外的な信用 | 高い（取引先・採用で有利な場面がある） | 「合同会社？」と聞かれることがある |
| 決算公告の義務 | あり | なし |
| 役員の任期 | あり（最長10年、都度登記が必要） | なし |
| 株式による資金調達 | できる | できない |
| 株式譲渡による売却 | できる | 持分譲渡（手続きが重い） |
ひとりで受託や自社サービスを回すだけなら合同会社で足ります。株式会社を選ぶ理由は、外部からの出資を受ける予定があるか、取引先の与信・入札要件で法人格を問われるか、将来的に会社ごと売る可能性があるか——このいずれかです。
第3の選択肢：弥生のかんたん会社設立
この記事はfreeeとマネーフォワードの比較ですが、同じ「利用料0円で設立書類を作るツール」は弥生にもあります。3社とも成り立ちは同じで、会計ソフトの入口として無料開放されている点まで共通です。
弥生も株式会社と合同会社の両方に対応し、電子定款なので紙の定款で必要な印紙代4万円はかかりません。電子定款の作成費用5,000円も、弥生の会計ソフトを年間契約すると弥生側が負担する扱いです。マネーフォワードとまったく同じ条件です。
ここから分かるのは、3社のどれを選んでも設立そのものの実費は動かないということです。上の費用表の金額は、ツールを変えても変わりません。変わるのは設立後に毎月触る会計ソフトのほうだけです。会計ソフトの好みが先に決まっているなら、そのメーカーの設立ツールを使うのが一番迷いません。
★★★★★ 4.5
登録も書類作成も無料。定款・設立登記申請書・法人設立届出書などをまとめて作成できます。電子定款に対応しており、印紙代4万円は不要です。
＼株式会社・合同会社どちらも対応／
弥生のかんたん会社設立を見る
失敗しない進め方（順序）
- 株式会社か合同会社かを決める（差額10万円以上。ここが最大の分岐）
- 資本金額を決める（100万円未満なら定款認証1.5万円、1,000万円以上は消費税に影響）
- 設立後に使う会計ソフトを決める（これが設立サービスの選択とイコール）
- 決めた会社の設立サービスで書類を作成し、電子定款を選ぶ（紙は印紙代4万円）
- 公証役場での認証（株式会社のみ）→ 法務局へ登記申請
- 登記完了後、法人口座の開設・税務署への届出・社会保険の加入
1から3を先に決めてしまえば、4以降は画面の案内どおりに進むだけです。逆に、サービスを先に開いてから会社形態を悩み始めると、入力をやり直すことになります。
個人事業で始めるか最初から法人にするか迷っている段階なら、freee開業 vs マネーフォワード クラウド開業届で個人開業側の手続きと費用を確認してください。個人開業の費用は0円なので、判断の基準は費用ではなく事業の見通しです。
設立後の会計ソフトの料金・機能はfreee vs マネーフォワード クラウドとひとり社長の会計ソフトおすすめ3選で比較しています。どちらを選んでも設立費用は同じなので、実質的にはこちらが本番の比較です。
どちらから始めるか
会社設立の書類を無料で作る（マネーフォワード）よくある質問
freee会社設立とマネーフォワード クラウド会社設立、どちらが安いですか？
設立費用に差はありません。どちらもサービス利用料は0円で、電子定款の代行手数料も5,000円で同額です。そしてどちらも、自社の会計ソフトを年間契約すればその5,000円が無料になります。費用ではなく、設立後に使う会計ソフトで選んでください。
ひとり社長が株式会社を作ると、実際いくらかかりますか？
資本金100万円未満・発起人が自分1人・取締役会を置かない、の3条件を満たすなら、定款認証1.5万円＋謄本約2,000円＋登録免許税15万円で、おおよそ17万円弱です。2024年12月の手数料改定でこの条件の認証手数料が半額になりました。条件を外れると認証手数料が3万〜5万円になります。
合同会社ならいくらですか？
定款認証が不要なので、電子定款で作れば登録免許税6万円が実質すべてです。株式会社の約17万円に対して6万円で、差は10万円以上あります。ひとりで始めて対外的な信用が最優先でないなら、合同会社は現実的な選択肢です。
電子定款の5,000円は払わないといけませんか？
紙の定款にすれば代行手数料はかかりませんが、代わりに収入印紙4万円が必要になります。差し引き電子定款のほうが3万5,000円安いので、実務上は電子定款一択です。さらに、freee会計またはマネーフォワード クラウドの対象プランを年間契約すれば、この5,000円自体が無料になります。
資本金はいくらにすべきですか？
設立費用だけで見れば100万円未満が有利です（定款認証が1.5万円になる条件の1つ）。ただし資本金は取引先からの信用、許認可の要件、融資審査に関わります。また1,000万円以上にすると設立1期目から消費税の課税事業者になります。費用の都合だけで決める項目ではありません。
設立サービスと会計ソフトは別会社でもいいですか？
可能ですが、電子定款代行の5,000円が無料になる特典は自社の会計ソフト契約が条件です。設立サービスだけ別会社にすると、この5,000円を実費で払うことになります。
