AIツール・SaaSの月額は経費になる？勘定科目・年払い・海外サービスの消費税とインボイス【2026】

公開 2026-11-03 ・ 著者 マコト

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ChatGPT、Claude、Notta、Zapier。ひとりで事業を回すために払っている月額は、ひとり社長のAIツールスタックのように組むと合計で月1万円前後になります。年間では10万円を超えることもある金額なので、確定申告のたびに「これは経費でいいのか」「科目は何か」「海外のサービスの消費税はどうなるのか」で手が止まります。

この記事では、AIツールとSaaSの利用料について、国税庁のタックスアンサー・通達・パンフレットで確認できたことだけを使って、記帳の判断を5つの論点に分けて整理します。主な対象は個人事業主で、法人で扱いが違うところはその都度書きます。確認日は2026年11月3日です。

5つの論点の早見表

所得税の経費として扱うまでの判断を順に並べると、下の図のようになります。海外サービスの消費税は別の判断なので、後半の章で図にしています。

経費になる条件：事業に使っているか、私用と分けられるか

国税庁のタックスアンサー（No.2210）は、必要経費を「総収入金額を得るために直接要した費用」と「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用」と説明しています。AIツールで提案書を書く、商談を文字起こしする、請求書の発行を自動化する。こうした使い方なら、利用料は業務上の費用です。

迷うのは、同じアカウントを私用にも使っている場合です。家事と業務の両方にかかわる支出は家事関連費と呼ばれ、必要経費になるのは取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限られます（No.2210）。

区分の基準について、国税庁の「青色申告の決算の手引き」は家賃や電気料の例で、使用面積・保険金額・点灯時間などの適切な基準で按分すると書いています。AIツールに置き換えると、次のような基準が考えられます。

いちばん説明しやすいのは3つ目です。業務専用のアカウントなら按分そのものが要らず、利用料の全額が業務上の費用になります。兼用を続けるなら、比率を決めた根拠（いつ、何を数えて、何％にしたか）をメモで残してください。「取引の記録などに基づいて」区分できることが条件になっているからです。

勘定科目：法令の指定はない。決めたら変えない

SaaSの利用料を何という科目で記帳するかについて、法令や国税庁の通達で指定したものは、今回の確認では見つかりませんでした。

手がかりになるのは国税庁の青色申告決算書（一般用）の様式です。損益計算書の経費欄には、租税公課・水道光熱費・旅費交通費・通信費・広告宣伝費・消耗品費・外注工賃・地代家賃・雑費などの科目が印字され、そのほかに科目名を自分で書き込む空欄があります。支払手数料やソフトウェア利用料は印字されていないので、使うなら空欄に書きます。

図1は令和7年分の様式の損益計算書の部分です。経費欄の右の列で、貸倒金と雑費の間にある㉕〜㉚の6行が、科目名を書き込む空欄です。

出典：国税庁「令和7年分所得税青色申告決算書（一般用）」1ページの損益計算書の部分を切り出して作成

どれを選んでも、決算書の上では経費の合計に入る点は同じです。差が出るのはあとから見返したときの分かりやすさです。AIツールが3つ4つと増えるなら、独自の科目を1つ作って集めておくと、「サブスクに年いくら払っているか」が損益計算書の1行で分かります。雑費に入れると、その金額が他の支出に埋もれます。

科目を決めたら、翌年も同じ科目を使ってください。年によって通信費だったり支払手数料だったりすると、前年との比較ができなくなります。

年払い：1年以内の期間の分なら、払った年に全額経費にできる

年払いのプランを年の途中で契約すると、支払った年と翌年に期間がまたがります。

原則は、支払った金額のうち翌年分以後の期間に対応する部分は、その年の必要経費になりません（青色申告の決算の手引き「前払経費」）。

例外が短期前払費用の扱いです。所得税基本通達37-30の2は、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるための前払費用について、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払い、その金額を継続して支払った年の必要経費にしている場合は、それを認めるとしています。手引きにも「本年中に支払った金額が1年以内の期間のものであるときは、そのまま本年分の必要経費にしても差し支えありません」とあります。

数字で見ると次のとおりです（金額は説明用の例）。

使うときの注意は3つです。

• 毎年同じ処理を続ける。条件が「継続して」なので、今年は全額、来年は期間按分、という切り替えはできません
• 1年を超える期間をまとめて払う契約は対象外。2年分の一括払いは「1年以内に提供を受ける役務」に当たりません
• 前払いでも、まだ払っていないものは対象外。年払いの請求が翌年1月なら、その年の経費にはなりません

海外のAIツールの消費税：まず自分の計算方法を確認する

ChatGPTやClaudeのように海外の会社が提供するサービスでは、消費税の扱いが国内の取引と違います。ただし、違いが影響するかどうかは、自分が消費税をどう計算しているかで決まります。先にここを確認してください。

一般課税以外に当てはまるなら、この章の残りは読み飛ばして構いません。国税庁のタックスアンサーNo.6118でも、簡易課税・2割特例・3割特例の適用者や、一般課税でも課税売上割合が95％以上の課税期間については、後述のリバースチャージの対象となる仕入れは「当分の間、なかったもの」とされています。

この章で見ていく判断を1枚にまとめると、下の図のとおりです。

電気通信利用役務の提供とは

インターネットを通じて提供される電子書籍・音楽・ソフトウェアの配信や、クラウド上のソフトウェアを利用させるサービスは、消費税法上電気通信利用役務の提供に当たります（国税庁パンフレット「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」）。AIツールやSaaSの多くはこれに該当します。日本に住所がある人が受ければ、提供者が海外の会社でも国内取引として消費税の対象です。

これはさらに2つに分かれます。

注意したいのは、Webサイトから誰でも申し込めるサービスは、「事業者向け」と書いてあっても、消費者からの申込みを事実上制限できない限り消費者向けに当たるという点です（同パンフレット）。AIツールの個人プランやチームプランをWebで申し込む場合は、多くがこちらになります。

事業者向けの場合、提供する海外事業者には、受ける側がリバースチャージで納税する義務がある旨を表示する義務があります。たとえばZapierのヘルプは、Enterpriseプランのようにセルフサーブではない顧客には請求書に消費税を加算せず、顧客がリバースチャージで申告するとしています。表示義務がある以上、請求書や契約書にリバースチャージの記載がなければ、提供者はそのサービスを事業者向けとして扱っていないと読めます。

一般課税の人が見るのは、提供者の登録番号

一般課税で、消費者向けの電気通信利用役務を海外の事業者から受けた場合、提供者が適格請求書発行事業者であれば仕入税額控除ができ、そうでなければできません。以前の「登録国外事業者制度」は令和5年9月30日で廃止され、インボイス制度に移っています（No.6118）。

2026年11月3日時点で、主なAIツールについて確認できた状況は次のとおりです。

ChatGPTについては、国税庁の公表サイトで登録を確認できましたが、OpenAIの日本向けヘルプ記事は今回取得できませんでした。請求書や領収書に登録番号と円の税額が載っているかは、自分の請求書PDFで確かめてください。Zapierも同様に、届いた請求書に「T」から始まる13桁の番号があるかを確認し、番号は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索できます。

請求書のどこを見るかの目安として、図2にClaudeの公式ヘルプに載っている請求書の見本を引用します。上部に請求元（Anthropic, PBC）と宛先（Bill to）、下部に税額の行と請求額があります。この見本は米国の顧客の例なので、税の行は米国オハイオ州の税で、日本の消費税や登録番号は載っていません。

出典：Anthropicヘルプセンター「Pro、Max、またはUltraプランの請求書を理解する」

ドル建ての請求を円に換算する

海外のAIツールの多くはドル建てで請求されます。図3はZapierの公式ヘルプに載っている購入画面の例で、通貨にUSDが選ばれ、金額はすべてドルで表示されています。帳簿には、このドルの金額を次の方法で円に換算して載せます。

出典：Zapier Help Center「Tax applied to Zapier charges」

所得税では、外貨建取引は取引日の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算するのが原則です（所得税法57条の3、所得税基本通達57の3-2）。事業所得の計算では、継続適用を条件に、経費は取引日の電信売相場（TTS）で換算することもできます。使う相場は原則として主に取引している金融機関のものですが、同じ方法で入手した合理的な相場を継続して使っていれば、それでも構いません。前月末や当月初の相場を使う方法も、継続適用を条件に認められています。

たとえば月20ドルの利用料で、取引日のTTMが1ドル150円なら、帳簿に載せる金額は3,000円です（レートは説明用の例）。

消費税を一般課税で計算する人は、もう1点あります。インボイス制度に関する国税庁のQ&A（問127）は、外貨建取引で交付を受けた適格請求書に記載された税率ごとの消費税額を基礎に仕入税額を積み上げて計算する場合、その消費税額が自分の円換算の方法と異なるところで算出されていても問題ないとしています。Claudeのように請求書に円の税額が書かれていれば、その金額を使えます。

年1回の整理の手順

会計ソフトでの記帳

毎月同じ金額が同じカードから引き落とされるサブスクは、会計ソフトの明細取り込みと相性がよい支出です。freee会計なら、カードを同期して「自動登録ルール」を設定しておけば、同じ請求を毎月同じ科目で登録できます（手順はfreeeで確定申告するやり方）。事業用のカードを1枚決めてAIツールの支払いをそこに集めると、按分の確認も一覧の作成も楽になります。

会計ソフトをまだ決めていない人は、ひとり社長の会計ソフトおすすめ3選で比較してから選んでください。AIツールそのものの選び方は、ChatGPT vs Claude、Notta vs tl;dv、Zapier vs Makeにまとめています。

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