Google Workspaceの勘定科目は?請求元・登録番号・消費税の表示と請求書の取り方【2026】

Google Workspaceの勘定科目は?請求元・登録番号・消費税の表示と請求書の取り方【2026】

公開 2026-11-13 ・ 著者 マコト

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独自ドメインのメールアドレスを使うために、Google WorkspaceのBusiness Starterを契約しているひとり社長・フリーランスは多いはずです。毎月の請求は1ユーザー数百円から千円台ですが、記帳の段階で「科目は何か」「請求元はどこの会社か」「消費税は入っているのか」「領収書はどこにあるのか」で止まります。

この記事では、Google Workspaceの公式の料金ページ・管理者向けヘルプ・特定商取引法に基づく表示と、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できたことを、記帳に必要な順に並べます。確認日は2026年11月13日です。AIツール・SaaS全般の経費の考え方はAIツール・SaaSの月額は経費になる?にまとめているので、この記事ではGoogle Workspaceに固有の点だけを扱います。

結論

  • 勘定科目の候補は通信費か、SaaS用に作った独自の科目。法令の指定はないので、決めたら毎年同じ科目にする
  • 請求元はシンガポールのGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.。適格請求書発行事業者の登録番号はT4700150006045(登録日 令和5年10月1日)
  • 消費税が加算されているかは、公式情報の記載が食い違っている。自分の請求書PDFの税額の行と登録番号で確かめる
  • 請求は前月の利用分を月初に後払い。12月の利用分は翌年1月に請求される
  • ドメイン代とGoogle Oneは別の支出。請求元と契約がWorkspaceと同じかを分けて記帳する

料金:エディションとフレキシブル・年間プラン

Google Workspaceの料金はユーザー1人あたりの月額で、支払いプランが2種類あります。管理者向けヘルプの料金改定のページに載っている日本円の料金は次のとおりです(いずれも税別)。

エディションフレキシブルプラン(月額)年間プラン(月額換算)1年分の差(税別)ストレージ
Business Starter950円800円1,800円1人あたり30GBのプール
Business Standard1,900円1,600円3,600円1人あたり2TB
Business Plus3,000円2,500円6,000円1人あたり5TB
Enterprise問い合わせ問い合わせ―5TB(追加可)

2つのプランの違いは、料金のほかにライセンスの減らし方と解約です。ヘルプの比較表によると、フレキシブルプランはユーザーをいつでも追加・削除でき、解約も無料です。年間プランはユーザーの削除が契約更新時に限られ、途中で解約しても全契約期間分の料金がかかります。

ひとりで1ユーザーだけ使うなら、Business Starterの年間プランで年9,600円(税別)、フレキシブルプランで年11,400円(税別)です。料金ページには、新規顧客向けにお試し価格(表示時点で通常の半額)が出ていました。対象のユーザー数と期間には条件があるので、申込画面で確かめてください。

請求元:シンガポールのGoogle Asia Pacific

日本向けの「特定商取引法に基づく表示」と国税庁の公表サイトで確認できた請求元の情報は次のとおりです。

項目内容出典
販売事業者Google Asia Pacific Pte. Ltd.特定商取引法に基づく表示
所在地70 Pasir Panjang Road #03-71, Mapletree Business City II, Singapore 117371同上
適格請求書発行事業者の登録番号T4700150006045国税庁の公表サイト
登録年月日令和5年10月1日同上
支払方法クレジットカード(Visa・Mastercard・American Expressなど)かデビットカード特定商取引法に基づく表示
請求通貨米ドルか日本円を選べる同上

請求元は日本法人ではなくシンガポールの会社です。帳簿の取引先名は「Google Asia Pacific」と書いておくと、請求書と照合しやすくなります。

通貨は円を選んでおくと、帳簿にそのままの金額を載せられます。米ドルで契約している場合は、取引日のレートで円に換算する必要があります。換算の方法は親記事のドル建ての章を参照してください。

消費税:公式情報の記載が2通りある

Google Workspaceの請求に日本の消費税が加算されるかについて、Googleの公式情報には次の記載があります。

公式情報記載の内容
特定商取引法に基づく表示オンラインで申し込んだ場合は、利用料金に加えて消費税を請求する。オフラインの注文書(PDF)で契約した場合は消費税を加算せず、リバースチャージ方式の対象
管理者向けヘルプ「料金改定」日本円の料金を「税10%別」と表示
管理者向けヘルプ「地域で適用される税金」Google Asia PacificとGoogle Workspaceの契約を結んでいる日本の顧客には日本の消費税は請求しない。リバースチャージ方式で申告が必要な場合がある

1行目・2行目と3行目は、Webから申し込んだ人にとって逆の結論になります。どちらが自分の契約に当てはまるかは、公式情報だけでは確定できませんでした。自分の請求書PDFに消費税の行があるか、登録番号T4700150006045が載っているかで確かめてください。

海外の会社が提供するクラウドサービスの消費税には、2つの課税方式があります。図1は国税庁のリーフレットにある図です。ヘルプが書いている「リバースチャージ方式」は左側で、サービスを受けた国内事業者が申告・納税します。右側は、国外事業者が日本の税務署に申告・納税する方式です。

国税庁のリーフレットの図。左は事業者向け電気通信利用役務の提供のリバースチャージ方式で、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が納税義務者として税務署に申告・納税する。右は消費者向け電気通信利用役務の提供の国外事業者申告納税方式で、国外事業者が納税義務者として日本の税務署に申告・納税する
電気通信利用役務の提供の2つの課税方式。左はリバースチャージ方式(国内事業者が申告・納税)、右は国外事業者申告納税方式(国外事業者が申告・納税)

出典:国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について(国内事業者の皆さまへ)」3ページの図を切り出して作成

この違いで消費税の納付額が変わるのは、消費税を一般課税で計算している人だけです。免税事業者・簡易課税・2割特例の人は、仕入れのインボイスの有無で納付額は変わりません。一般課税の人は次のように処理を分けます。

請求書の記載一般課税の人の処理
消費税の行と登録番号がある適格請求書として仕入税額控除の対象
消費税の行がなく、リバースチャージの記載があるリバースチャージの対象。課税売上割合が95%以上の課税期間などは「なかったもの」とされる
どちらの記載もない自分で判断せず、請求書の表示とヘルプの記載を添えて税務署か税理士に確認する

ここまでの判断の順番を図にすると、次のとおりです。

はい 消費税を一般課税で計算している? いいえ免税・簡易課税・2割特例の人は納付額は変わらない 請求書PDFの記載を見る 消費税の行と登録番号がある適格請求書として仕入税額控除の対象 リバースチャージの記載があるリバースチャージの対象課税売上割合95%以上などは「なかったもの」 どちらの記載もない自分で判断せず、税務署か税理士に確認する
消費税の処理は「一般課税か → 請求書PDFの記載」の順に決まる

リバースチャージと「なかったもの」とされる条件は、親記事の海外のAIツールの消費税の章で国税庁の資料をもとに整理しています。自分が一般課税かどうか分からない場合は2割特例はいつまで?で確認できます。

勘定科目:通信費か、SaaS用の独自の科目

勘定科目は法令で指定されていないので、自分で決めて毎年同じ科目を使います(詳しくは親記事の勘定科目の章)。Google Workspaceの場合、候補は次の2つです。

科目向くケース
通信費主な用途が独自ドメインのメール。電話代やネット回線と同じ枠で見たい
ソフトウェア利用料など独自の科目AIツールなどほかのSaaSも契約していて、サブスクの合計を1行で見たい

Business Standard以上ではGmailやGoogleドキュメントなどでGeminiのAIアシスタントが使えると料金ページにありますが、料金はエディション単位の1本の請求です。機能ごとに科目を分ける必要はありません。

同じアカウントで私用のメールや写真の保存もしている場合は、事業に使った割合だけが経費です(按分の基準は親記事にあります)。独自ドメインのアドレスを仕事だけに使っているなら、按分は要りません。

請求のタイミングと、どの年の経費にするか

管理者向けヘルプによると、請求は次のタイミングで発生します。

場面請求のされ方
14日間の無料試用のあと有料サービスを始めた翌月の初めから自動で請求。試用終了時は日割り
フレキシブルプラン毎月初めに、前月の利用分の請求書(PDF)がメールで届く
年間プラン(月払い)年間の料金を12か月に分けて毎月請求
年間プラン(年払い)契約期間の初月の末に、1年分をまとめて請求
ユーザーの追加・削除、プラン変更日割りで計算

ヘルプは「毎月初めに、前月のご利用分の請求書(PDF)をメールでお送りします」と書いており、月ごとの請求は後払いです。12月に使った分は、翌年1月の初めに請求されます。

国税庁のタックスアンサー(No.2210)は、必要経費になるのはその年において債務の確定した金額だとし、12月31日までに債務が成立していること、給付の原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定できることの3つを要件に挙げています。12月の利用分はこの3つを12月中に満たすので、請求が1月でも、その年の経費として未払金で計上するのが原則に沿った処理です。

その年の12月 翌年の1月 12月31日 後払い 請求は翌年でも、 計上するのは 使った年 12月に使う12月分の利用料債務は12月中に確定 その年の経費未払金で計上 1月の初めに請求12月分の請求書PDFがメールで届く
12月の利用分は翌年1月に請求されるが、その年の経費(未払金)にする

年間プランを年払いにした場合は、1年分を支払った年に全額経費にできる短期前払費用の扱いが使えます(毎年同じ処理を続けることが条件。詳しくは親記事の年払いの章)。年払いの請求は契約の初月の末なので、年末に契約すると請求日が翌年にずれることがあります。どの年の経費になるかは、実際に支払った日で判定してください。

なお、料金ページには「すべてのプランは月単位で請求」とあり、年払いを選べるかは契約の経路によって違う可能性があります。管理コンソールのお支払いプランの画面で確認してください。

請求書・領収書の取得画面

管理者向けヘルプに載っている、請求書のダウンロード手順は次のとおりです。

  1. Google管理コンソールで、メニューから「お支払い」→「お支払いアカウント」に進む
  2. サブスクリプションの横にある「請求書を表示」をクリックする
  3. 「ドキュメント」の欄で、PDFかCSVの請求書番号をクリックしてダウンロードする

毎月初めにはメールでも請求書が届きますが、管理コンソールから毎月PDFを保存しておくと、メールの見落としに左右されません。電子データで受け取った請求書の保存方法は個人事業主の電子帳簿保存法を参照してください。

ダウンロードしたPDFでは、国税庁のチェックシート(図2)にある記載事項のうち、とくに登録番号と消費税額等の欄があるかを見ます。消費税の章で書いた確認は、この2つの欄で行います。

国税庁のインボイス記載事項チェックシートの上半分。インボイスの記載事項として発行者の氏名又は名称、登録番号、取引年月日、取引の内容、税抜又は税込価額の合計額、適用税率、消費税額等、宛名が並び、請求書の見本で各項目の位置が示されている。発行者の名称の下に登録番号T1234567890123、税率ごとの合計額の横に消費税額等がある
インボイスの記載事項。請求書の見本では、発行者の名称の下に登録番号、税率ごとの合計額の横に消費税額等がある

出典:国税庁「インボイス記載事項チェックシート」1ページのインボイスの部分を切り出して作成

請求書まわりで、ヘルプから分かったことと分からなかったことは次のとおりです。

項目ヘルプの記載
税務情報の入力「お支払い」→「お支払いアカウント」→サブスクリプションの「その他」→「お支払い設定を表示」の「税務情報」で、納税者番号を入力し、個人事業主かどうかを選べる
請求書の会社名・住所の変更ヘルプに手順があるのは請求書発行アカウントだけ。変更は営業担当かサポートに連絡する
カード払いの請求書の宛名どの情報が宛名になるかは公式情報で確認できなかった。自分の請求書PDFで確かめる
請求書払い(請求書発行アカウント)小切手か電信送金で払い、毎月請求書が送られる。利用の条件はヘルプに書かれておらず、営業担当への問い合わせになる

ドメイン代は別の支出として分ける

独自ドメインのメールを使うには、Workspaceの利用料とは別にドメインの登録・更新料がかかります。どこにドメイン代を払っているかで、請求元が変わります。

ドメインの取得経路ドメイン代の請求元
Google Workspaceの申込み時に取得したドメインGoogle Workspace(管理コンソールで請求・更新を管理)。DNSなどの設定はSquarespaceが担当
上のドメインを期限切れ後にSquarespaceで更新したSquarespace(Google Workspaceとの関係は終わり、請求もSquarespaceに移る)
もともとGoogle Domainsで取得したドメインSquarespace(2023年9月7日にGoogle Domainsのドメイン登録と顧客アカウントを取得)
お名前.comなど別の登録業者その登録業者

Workspaceの利用料そのものも、Squarespace経由で申し込んだ場合はSquarespaceのアカウントで請求を管理し、請求書もSquarespaceの「Invoices」に出ます(Squarespaceのヘルプ)。Googleに直接申し込んだ場合は管理コンソールです。Google Domains経由でWorkspaceを払っていた人の請求がどちらに移ったかは、公式ページの本文では確認できませんでした。カードの明細に「Google」と「Squarespace」のどちらの名前で何が引き落とされているかを、自分の明細で確かめてください。

ドメイン代を通信費にするか、Workspaceと同じ独自の科目にするかも自由ですが、請求元が違うので帳簿の取引先は分けて記録してください。

Google One・個人のGmailとの区別

Google One(ストレージなどの個人向けプラン)やYouTube Premiumは、個人のGoogleアカウントに付く定期購入です。Google Oneのヘルプは、購入の確認先としてGoogleアカウントの「購入、予約、定期購入」の画面を案内しています。Workspaceの請求書を取る管理コンソールとは、確認する場所が違います。

区別の目安は次のとおりです。

サービス契約するアカウント経費にするか
Google Workspace独自ドメインの仕事用アカウント(管理コンソールで管理)事業用なら全額
Google One個人のGoogleアカウント(@gmail.comなど)仕事のデータの保存に使っている割合だけ。按分の根拠を残す
YouTube Premium個人のGoogleアカウント私用なら経費にならない

個人のGmailにGoogle Oneを付けて仕事にも使っている場合が、按分の判断が必要になる典型です。按分の基準と記録の残し方は親記事を参照してください。仕事のデータをWorkspaceのアカウントに寄せると、按分の手間はなくなります。

年1回の確認手順

  1. 管理コンソールで、エディション・プラン・ユーザー数と請求通貨を確認する。使っていないユーザーがいれば、フレキシブルプランなら削除する
  2. 1年分の請求書PDFをダウンロードする。12月の利用分(翌年1月の請求)を忘れない
  3. 請求書の税額の行と登録番号を確認する。一般課税の人だけ、仕入税額控除の処理を決める
  4. ドメイン代の請求元を確認する。Google Workspace・Squarespace・ほかの登録業者のどれかを取引先として記録する
  5. Google Oneなど個人のアカウントの定期購入を分ける。仕事に使っているものだけ按分して記帳する

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よくある質問

Google Workspaceの利用料の勘定科目は何にすればいいですか?

法令でSaaSの利用料の科目は指定されていないので、通信費や、独自に作ったソフトウェア利用料などの科目から1つ決めて、毎年同じ科目で記帳します。独自ドメインのメールとして使っているなら通信費にまとめると分かりやすく、ほかのSaaSと合計を見たいならSaaS用の科目に入れます。ドメインを別の会社で更新している場合、ドメイン代は請求元が違う別の支出です。

Google Workspaceの請求元と登録番号は何ですか?

日本向けの特定商取引法に基づく表示では、Google WorkspaceはシンガポールのGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.が提供しています。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、同社は登録番号T4700150006045で、登録年月日は令和5年10月1日です(2026年11月13日確認)。

Google Workspaceの請求に消費税はかかっていますか?

公式情報の記載が2通りあります。特定商取引法に基づく表示はオンライン申込みには消費税を請求するとし、管理者向けヘルプの地域別の税金のページは、Google Asia Pacificと契約している日本の顧客には消費税を請求しないとしています。自分の請求書PDFに消費税の行と登録番号があるかで確かめてください。影響があるのは消費税を一般課税で計算している人だけです。

Google Workspaceの請求書や領収書はどこからダウンロードできますか?

Google管理コンソールのメニューから「お支払い」→「お支払いアカウント」に進み、サブスクリプションの横の「請求書を表示」を開くと、「ドキュメント」の欄にPDFとCSVの請求書があります。毎月初めには前月の利用分の請求書がメールでも届きます。請求書発行アカウント(請求書払い)の場合は、販売パートナーか営業担当への問い合わせになります。

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