Adobeの勘定科目は?Creative Cloudの請求元・登録番号と年間プランの解約金・一括払いの経理【2026】

Adobeの勘定科目は?Creative Cloudの請求元・登録番号と年間プランの解約金・一括払いの経理【2026】

公開 2026-11-13 ・ 著者 マコト

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Creative Cloud Proを年間プラン(月々払い)で契約すると、通常の月額は9,080円(税込)で、年間では10万円を超えます。Photoshop・Illustrator・Acrobatの単体プランを組み合わせている人も、確定申告のたびに「科目は何か」「請求書はどこから出すか」「解約金や一括払いはどう処理するか」で手が止まります。

SaaSの月額を経費にする条件や勘定科目の考え方といった一般論は、親記事のAIツール・SaaSの月額は経費になる?にまとめています。この記事では、Adobeでしか起きない論点(請求元が2025年10月に変わったこと、年間プランの3つの払い方と解約金、請求書の取得画面)を、Adobeの利用条件・料金ページ・ヘルプと国税庁の公表サイトで確認できた範囲で整理します。確認日は2026年11月13日です。

結論

  • 勘定科目の候補は通信費・支払手数料・ソフトウェア利用料など。法令の指定はないので1つ決め、Creative CloudもAcrobatもAdobe Stockも同じ科目で続ける
  • 2025年10月3日以降の請求元はアドビ株式会社(日本)。適格請求書発行事業者で登録番号はT7010701011841。それより前はアイルランドの法人なので、2025年分は請求書ごとに請求元を確かめる
  • 年間プランは払い方で経理が変わる。一括払いは短期前払費用の扱いの対象、月々払いは毎月の経費。月々払いを14日経過後に解約すると残存期間の料金の50%が解約金
  • 請求書はアカウント管理ページの注文履歴から取得し、宛名は会社名・屋号に変えられる

請求元と登録番号:2025年10月3日からアドビ株式会社

Adobeの基本利用条件(2025年10月3日公開・発効)は、契約の相手を住んでいる地域で分けています。日本に住む人の契約相手は日本企業であるアドビ株式会社で、準拠法は日本法です。北米の人はAdobe Inc.、北米と日本以外の人はAdobe Systems Software Ireland Limitedです。

Adobeのヘルプ「アドビのインボイス制度への対応」も、2025年10月3日以降、日本で提供するすべての製品とサービスについて、Adobe Systems Software Ireland Limitedに代わってアドビ株式会社が請求書を発行すると説明しています。直接購入もパートナー経由の購入も対象です。ただしリセラー経由で買ったグループ版の請求書は、購入したリセラーに問い合わせるよう案内されています。

2025年10月3日に切り替え 2025年10月2日までAdobe Systems Software Ireland Limited所在国:アイルランドT3700150007275(2025年12月1日失効) 2025年10月3日からアドビ株式会社所在国:日本(東京都品川区)T7010701011841 2025年分2社の請求書が混在1件ずつ請求元を確認 2026年分から直接購入ならすべてアドビ株式会社
Adobeから直接購入した場合の請求元。2025年10月3日にアイルランドの法人からアドビ株式会社へ変わった
契約・購入の経路請求元所在国適格請求書発行事業者の登録
Adobeから直接購入(2025年10月3日以降)アドビ株式会社日本(東京都品川区)T7010701011841(登録日 2023年10月1日)
Adobeから直接購入(2025年10月2日以前)Adobe Systems Software Ireland LimitedアイルランドT3700150007275(登録日 2023年10月1日、2025年12月1日に失効)
スマホのアプリ内課金購入したアプリストア側—ストアの領収書で確認
リセラー経由のグループ版購入したリセラー—リセラーの請求書で確認

登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、名称「アドビ株式会社」、本店所在地「東京都品川区大崎1丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー」として登録されていることを確認しました。

消費税への影響は、自分の計算方法で決まります。免税事業者、簡易課税、2割特例の人は、Adobeの請求書に登録番号があってもなくても納付額は変わりません。一般課税の人は、2025年10月3日以降の請求を、国内の適格請求書発行事業者からの課税仕入れとして扱えます。判断の詳細は親記事の消費税の章を見てください。

図1は国税庁の説明会資料にある2割特例の概要です。2割特例は売上の税額だけで計算するので、受け取ったインボイスの保存も不要とされています。

国税庁の説明会資料「インボイス制度 基礎編」の2割特例の概要。納税額を売上税額の2割に軽減する特例で、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間に適用でき、消費税の計算にあたって経費を集計する必要もなく、交付を受けたインボイスの保存も不要と書かれている
国税庁の説明会資料の2割特例の概要。経費の集計も、受け取ったインボイスの保存も不要とされている

出典:国税庁「インボイス制度 ~基礎編~」(令和8年5月)PDFの15ページの2割特例の概要の部分を切り出して作成

勘定科目の候補

SaaSの利用料の科目を指定した法令や通達はありません。国税庁の青色申告決算書には通信費・消耗品費・雑費が印字されていて、支払手数料やソフトウェア利用料を使うなら空欄の行に書きます(詳しくは親記事の勘定科目の章)。

Adobeの場合に決めておくとよいのは次の3点です。

支払い科目の考え方
Creative Cloud・単体プラン・Acrobatの月額や年額1つの科目にまとめる(通信費、支払手数料、ソフトウェア利用料など)
Adobe Stockなど追加で契約したプラン同じ科目でよい。制作の素材費を別に見たいなら科目を分ける
年間プランの途中解約の解約金利用料と同じ科目か雑費。どちらにしたかを翌年も続ける

AdobeのプランはどれもWeb上のサブスクリプションで、買い切りのソフトではありません。減価償却資産として扱う必要はなく、使った期間の費用です。

主なプランの料金(2026年11月13日時点)

Adobeの料金ページ(個人向け)に表示されていた、年間プラン(月々払い)の月額です。表示はすべて税込でした。

プラン月額(税込・年間プラン月々払い)備考
Creative Cloud Pro9,080円確認時は最初の3か月50%オフで4,539円の表示
Creative Cloud Standard6,480円
Photoshop・Illustrator・InDesign・Premiere など単体プラン3,280円
Acrobat Pro2,530円
Acrobat Standard1,980円
Lightroom1,480円

同じページで、年間プラン(一括払い)と月々プランの金額は確認できませんでした。購入画面でプランを選ぶと表示されるので、一括払いを検討する場合はそこで年額を確かめてください。

年間プランの3つの払い方と、経理の扱い

Adobeの個人向けプランには、年間プラン(月々払い)、年間プラン(一括払い)、月々プランの3つの払い方があります。Adobeの「サブスクリプションおよび解約条件」による違いと、経理への影響は次のとおりです。

払い方請求初回注文から14日経過後に解約したとき経理の扱い
年間プラン(月々払い)毎月契約残存期間の料金の50%を一括で請求毎月の請求をその月の経費に
年間プラン(一括払い)年1回返金なし。契約期間の終わりまで使える短期前払費用の扱いの対象
月々プラン毎月返金なし。その月の終わりまで使える毎月の請求をその月の経費に

3つとも、初回注文から14日以内の解約は全額返金です。

一括払いは短期前払費用の扱いが使える

年間プラン(一括払い)は12か月分を先に払うので、支払った日から1年以内に提供を受けるサービスの料金です。毎年継続して支払った年の経費にしているなら、年の途中で払っても支払った年に全額を経費にできます(所得税基本通達37-30の2)。原則どおり期間で分ける方法との比較と注意点は、親記事の年払いの章に数字の例を載せています。

年間プラン(月々払い)は、1年の契約でも請求は毎月です。前払いは発生しないので、毎月の請求額をその月の経費にすれば済みます。

月々払いの解約金を計算する

年間プラン(月々払い)の解約金は「契約残存期間の料金の50%」です。Creative Cloud Proを月額9,080円で契約し、4か月使って解約した場合、残りの8か月分で計算すると次のようになります(初回の割引を除いた説明用の例)。

項目金額
残存期間の料金(9,080円 × 8か月)72,640円
解約金(その50%)36,320円
使った4か月 残りの8か月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 か月目(年間プラン・月々払い) その50% 契約残存期間の料金9,080円 × 8か月 = 72,640円 解約金(一括で請求)36,320円
年間プラン(月々払い)を4か月で解約した例。残りの8か月分の料金の50%が解約金になる(初回割引を除いた説明用の例)

事業用に契約していたプランの解約金は、業務上の費用として扱えると考えられます。単体プランへの乗り換えなど、解約ではなくプランの変更で済むかも先に確認してください。

請求書・領収書の取得画面と宛名

Adobeのコミュニティにあるスタッフ投稿のよくある質問(2026年4月9日更新)は、取得の画面を次のように案内しています。

  1. 個人版:Adobeのアカウント管理ページ(account.adobe.com)で「注文履歴」を開く
  2. 「詳細を表示」の画面で、請求書がほしいプランをクリックする
  3. 「請求履歴」の欄からPDFをダウンロードする

グループ版は、契約の管理者がAdmin Consoleからダウンロードします(英語版ヘルプの表記ではAccount > Billing history)。

項目Adobeの案内
ダウンロードできる時期カード払いは決済が通った後。銀行振込・コンビニ払いは入金確認のメールが届いた後
宛名・会社名アドビのWebサイトかアカウント管理画面から、宛名の変更や会社名の記載ができる
見積書Adobe Storeに依頼するとメールで届く
リセラー経由のグループ版購入したリセラーに問い合わせる

屋号や会社名で記帳している人は、宛名を先に変えてから請求書をダウンロードすると、帳簿の名義と揃います。

ダウンロードしたPDFで確かめる項目は、図2の国税庁の記載例が目安になります。請求元と登録番号は①、税率ごとの消費税額は⑤、宛名は⑥に当たります。図2は国税庁の説明会資料の一般的な記載例で、Adobeの請求書そのものではありません。

国税庁の説明会資料「インボイス制度 基礎編」のインボイスの記載事項とポイント。請求書の記載例に宛名、発行者の名称と登録番号(T1234…)、取引年月日、品目、10%対象と8%対象ごとの金額と消費税額が載り、記載事項として①発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内容、④税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称が並ぶ
国税庁の説明会資料にあるインボイスの記載例と記載事項①〜⑥

出典:国税庁「インボイス制度 ~基礎編~」(令和8年5月)PDFの4ページのインボイスの記載事項の部分を切り出して作成

ダウンロードしたPDFは電子取引のデータとして保存します。保存の方法は電子帳簿保存法、個人事業主は何をすればいい?にまとめています。

グループ版・学生版・アプリ内課金の場合

契約経理の前に確認すること
グループ版(法人向け)請求書は管理者がAdmin Consoleから取得。リセラー経由は購入したリセラーに問い合わせる
学生・教職員個人版商用利用は基本的に可能。インストールできるのは自分が所有するパソコンだけ
スマホのアプリ内課金管理・解約・領収書は購入元のストア。請求元はアドビ株式会社とは限らない

グループ版(法人向け)

料金ページの法人向けの表示は、Creative Cloud Proが1ライセンス月額11,990円、Acrobat Proが3,080円(いずれも税込の表示)でした。請求書は前述のとおりAdmin Consoleから取得し、支払い前に請求書が必要な場合(銀行振込・コンビニ払い)は、更新日の1か月前を目安にサポートへ相談するよう案内されています。

学生・教職員個人版

料金ページでは、Creative Cloud Proの学生・教職員個人版が最初の3か月980円、4か月目以降2,180円、2年目以降4,180円(いずれも税込)と表示されていました。Adobeの学生・教職員個人版のよくあるお問い合わせ(2024年3月18日更新)は、商用利用は基本的に可能で、インストールできるのは自分が所有するパソコンだけとしています。ただし素材や一部の機能に使用の制限がある場合があり、詳細は使用許諾書と基本利用条件で確認するよう案内しています。仕事に使っているなら、利用料はほかのプランと同じく事業に使った割合で経費にします。

スマホのアプリ内課金

App StoreやGoogle Playで契約したプランは、管理や解約を購入元のストアで行うようAdobeのヘルプは案内しています。領収書もストアの購入履歴から取ることになり、請求元はアドビ株式会社とは限りません。業務用の契約はWebの直接購入に揃えると、請求書の取得先が1か所で済みます。

年に1回の確認手順

  1. 注文履歴で契約中のプランを一覧にする。プラン名、払い方(月々払い・一括払い・月々プラン)、更新日を控える
  2. 宛名を会社名・屋号に変えてから、1年分の請求書PDFを保存する
  3. 請求元を確認する。2025年分は10月2日以前と10月3日以降で請求元が違う
  4. 一括払いの処理を決める。短期前払費用の扱いを使うなら翌年以降も同じにする
  5. 使わなくなったプランは更新日の前に見直す。年間プラン(月々払い)の途中解約は解約金がかかる

会計ソフトでの記帳

Adobeの請求は毎月か毎年、同じ金額が同じカードから引き落とされます。freee会計ならカードの明細を同期して自動登録ルールを作ると、毎月同じ科目で登録できます(手順はfreeeで確定申告するやり方)。会計ソフトをまだ決めていない人はひとり社長の会計ソフトおすすめ3選で比較してください。消費税をどの方法で計算するか迷っている人は、2割特例はいつまで?が参考になります。

よくある質問

Adobe Creative Cloudの請求書には、インボイスの登録番号が載っていますか?

日本に住む人の契約相手はアドビ株式会社(東京都品川区)で、Adobeのヘルプによると2025年10月3日以降の請求書はアドビ株式会社が発行しています。同社は適格請求書発行事業者で、登録番号はT7010701011841(登録日 2023年10月1日、国税庁の公表サイトで確認)です。2025年10月2日以前の請求書は請求元がAdobe Systems Software Ireland Limitedなので、その期間の分は自分の請求書PDFで請求元と番号を確かめてください。

Adobeの年間プランを一括払いした場合、払った年に全額経費にできますか?

年間プラン(一括払い)は12か月分の前払いなので、支払った日から1年以内に提供を受けるサービスの料金に当たります。毎年継続して支払った年の経費にしているなら、支払った年に全額を経費にできます(所得税基本通達37-30の2)。年間プラン(月々払い)は毎月の請求なので、この論点は生じません。

年間プランを途中で解約したときの解約金は経費になりますか?

事業用に契約していたプランの解約に伴う支払いなので、業務上の費用として扱えると考えられます。年間プラン(月々払い)を初回注文から14日を過ぎて解約すると、Adobeのサブスクリプション条件により契約残存期間の料金の50%が一括で請求されます。科目は利用料と同じ科目でも雑費でも構いませんが、毎年同じ扱いにしてください。

Adobeの請求書の宛名を会社名や屋号にできますか?

できます。Adobeのコミュニティにあるスタッフ投稿のよくある質問は、アドビのWebサイトかアカウント管理画面から宛名の変更や会社名の記載ができると案内しています。個人版の請求書は、アカウント管理ページの注文履歴から、詳細を表示してプランを選び、請求履歴の欄からダウンロードします。

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