バーチャルオフィスの料金相場と比較【2026】｜初期費用・月払い・郵便転送の実費で初年度総額を計算

公開 2026-11-03 ・ 著者 マコト

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バーチャルオフィスの料金ページには、たいてい一番安い月額が大きく書いてあります。月660円、月880円、月990円。ところがその数字は年払いが前提だったり、受け取れる郵便物が限られたプランだったりします。入会金と郵便転送の送料を足すと、2年間で数万円の差がつくこともあります。

この記事では、料金を7つの項目に分けて見方を整理し、主要6社の料金を公式サイトで確認したうえで、初年度と2年目の総額を計算しました。料金はすべて税込、確認日は2026年11月3日です。

料金を構成する7つの項目

バーチャルオフィスの費用は、月額のほかに次の項目で決まります。比較するときは、この順に各社のページを見ていくと抜けが出ません。

このうち見落としやすいのは支払いサイクルと郵便転送です。最安表示の月額は年払いの金額であることが多く、郵便転送の送料はほとんどのサービスで月額の外にあります。

主要6社の料金表（2026年11月3日確認）

各社の公式サイトで料金を確認できた6社を並べました。月額は法人登記ができるプランのうち最も安いものを、その最安額で契約できる支払いサイクルとあわせて載せています。

補足が必要な点をまとめます。

• DMMのミニマムプランは法人登記ができますが、受け取れる郵便物は「返品／返送／国／都道府県から送付された、個人事業主としての税金関連書類のみ」です。法人の住所として郵便を受ける用途には合いません。
• DMMのベーシックは銀座の住所のみ月440円が加算されます。
• レゾナンスの入会金は、1年払いで郵便物週1回転送プラン（月1,650円〜）を選んだ場合に限り0円になるキャンペーン中です。月1回転送プランは対象外です。
• NAWABARIは、どちらのプランの機能一覧にも法人登記と週1回の郵便転送が載っています。ネットショップ運営プランはネットショップ運営者や私書箱を使いたい人向け、ビジネスプランは会社を設立して事業を行う人向けと案内されているので、法人登記に使う場合はどちらが適切か申し込む前に問い合わせてください。支払いはPayPalか後払い.com（決済手数料352円）です。
• ワンストップビジネスセンターは銀行振込で1年分を一括で払うと月額1か月分が無料になります。20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳を持つ人は、同じ年一括払いを条件に初期費用も無料です。
• Karigoは店舗ごとに提供プランと料金が異なり、表の金額は最低額です。

初年度と2年目の総額

上の表から、郵便転送の送料を含めない基本料金だけで初年度と2年目を計算しました。初年度は入会金・初期費用＋月額12か月分、2年目は月額12か月分です。デポジットは送料に充てる前払い金なので総額には入れていません。

NAWABARIは初期費用無料キャンペーンが終わっていれば、初年度は5,500円上がります（ネットショップ運営18,700円、ビジネス25,300円）。キャンペーンの期限は公式ページに書かれていませんでした。

基本料金だけで見ると、低価格帯（DMMミニマム、バーチャルオフィス1、レゾナンス月1回転送、NAWABARIネットショップ運営）は2年目が8,000円〜13,000円台に収まります。この表には郵便転送の送料が入っていません。月払いにした場合と、郵便が毎週届く場合は次の2つの節で計算します。

月払いを選ぶといくら上がるか

「事業が続くか分からないので、まず月払いで」と考える人は多いはずです。月単位で契約できるサービスの年額を、年払いと並べました。

バーチャルオフィス1は月払いが年払いの4.5倍、DMMベーシックは約2.2倍、NAWABARIビジネスは2倍です。DMMベーシックには半年契約（月3,850円〜、6か月分23,100円〜の一括前払い）もあります。

割増があるサービスでは、月払いを続けるとすぐに年払いの初年度総額を超えます。バーチャルオフィス1は月払いで3か月使った時点（入会金込み17,380円）で、年払いの初年度総額16,060円を超えます。DMMベーシックは6か月で33,000円になり年払いの30,360円を超え、NAWABARIビジネスは6か月で19,800円と年払いの1年分に並びます。半年以上使う見込みがあるなら、割増のあるサービスは年払いで始めたほうが安くなります。

例外はNAWABARIのネットショップ運営プランで、月契約でも年契約でも月1,100円です。ワンストップビジネスセンターも月払いと年一括の差は1か月分（5,280円）にとどまります。

レゾナンスは規約上、1年払い・半年払い・単月の契約区分がありますが、確認日の公式ページから単月の料金は読み取れませんでした。ワンストップビジネスセンターはクレジットカードなら月払いのみ、年一括は銀行振込のみです。DMMバーチャルオフィスの支払いはクレジットカードのみでした。

郵便が毎週届くと年額はいくら増えるか

郵便転送の送料は、ほとんどのサービスで月額の外にあります。送料の金額を公開している4社について、50g以下の封書を毎週1回、月4回転送した場合の送料を計算しました（月額は年払い、2年目の年額）。

送料を足しても順位は基本料金だけの場合と変わらず、差が広がります。送料が1回150円のバーチャルオフィス1は年7,200円の増加、1回330円のDMMベーシックは年15,840円の増加です。この条件でも、バーチャルオフィス1の年額はワンストップビジネスセンターの3分の1以下です。2社の基本料金の差は年47,520円あります。バーチャルオフィス1の定期転送は月4回までで、4回とも500gの区分（1回600円）だったとしても送料は年28,800円なので、定期転送の範囲では差は埋まりません。ワンストップビジネスセンターの送料0円は、総額を下げるというより送料を毎月一定にする仕組みと考えたほうが実態に合います。

同じ条件で入会金・初期費用も足し、初年度の総額を内訳ごとに積み上げると次のようになります。

一方で、送料以外にかかる費用もあります。

• 書留・宅配便の受取：DMMは対面受取が必要なものに330円、レゾナンスは追跡記録が残る郵便物・宅配物の受取に1件300円
• 臨時の転送：バーチャルオフィス1のスポット転送は550円＋発送費用、DMMの個別転送は440円
• 重い郵便物：バーチャルオフィス1は500gを超えると宅急便扱い、ワンストップビジネスセンターは100gを超えると無料転送の対象外
• 大量の郵便物：Karigoは月120通を超えると1通30円、30日を超えて保管すると1通1日30円

紙の書類が毎月まとまって届く業種では、送料表を自分の郵便物の重さに当てはめて計算してから選んでください。郵便がほとんど届かない業種なら、この表は気にしなくて構いません。

NAWABARIは週1回の転送が基本料金に含まれますが、送料は「他社比較で最大30%OFF」という記載のみで、金額表は確認できませんでした。Karigoは送料実費です。

安さで選ぶと詰まる3つの場面

最安プランは受け取れる郵便物が絞られている

月額が極端に安いプランには、受け取れる郵便物の制限が付いていることがあります。DMMのミニマムプランは年払いで月660円ですが、受取対象は返品・返送と、国・都道府県からの個人事業主としての税金関連書類です。法人として登記し、取引先や役所から法人あての書類を受け取る使い方には向きません。

最安の月額を見つけたら、まず「そのプランで法人登記ができるか」と「何が受け取れるか」を確認してください。

許認可が必要な業種は、住所の段階で止まる

労働者派遣事業の許可基準には、事業に使う面積が20㎡以上あること、他社と混在せず申請事業者だけが占有する場所であることが含まれます（神奈川労働局の許可申請用レイアウト図の記載）。住所だけを借りるバーチャルオフィスでは、この基準を満たせません。図1はそのレイアウト図で、上の枠に許可基準が書かれています。

出典：神奈川労働局ホームページ「派遣事業レイアウト図（会社事務所用）」

派遣に限らず、事務所や営業所の実体を求める許認可はほかにもあります。許認可が必要な事業を予定しているなら、契約する前に、所管の窓口に住所の要件を確認してください。料金比較はその後です。

乗り換えると、登記の費用が月額の差を超える

法人の場合、登記した本店の住所を変えるには本店移転の登記が必要です。登録免許税は1件3万円で、別の法務局の管轄へ移る場合は旧本店宛てと新本店宛ての2件の申請が要るため6万円です。名刺、Webサイト、取引先への届け出、各種サービスの登録住所の変更も発生します。

図2は法務局が公開している、管轄外へ移す場合の申請書の記載例です。旧本店宛ての申請書の登録免許税の欄に「金3万円」とあり、新本店宛ての申請書と同時に出すよう注記されています。

出典：法務局「株式会社本店移転（管轄登記所外に移転する場合）」申請書様式

月300円安いサービスを選んで1年後に乗り換えると、節約は年3,600円、登記費用は3万〜6万円です。2年以上同じ住所を使える前提で選ぶほうが、結果として安く済みます。会社設立そのものにかかる費用はfreee会社設立とマネーフォワード クラウド会社設立の比較で整理しています。

条件別の選び方

ここまでの計算を、条件ごとの候補に落とします。

バーチャルオフィス1（初年度16,060円・2年目10,560円）か、レゾナンスの月1回転送（初年度17,380円・2年目11,880円）。バーチャルオフィス1は月4回の定期転送が含まれ、送料は50gまで150円です。郵便を月1回まとめて受け取れれば足りるならレゾナンスの月1回転送でも差は小さく、2年目で年1,320円の違いです。

DMMのミニマム（初年度13,420円）。受取対象が返品・返送と個人事業主としての税金関連書類に限られることを理解したうえで選んでください。開業届の出し方はfreee開業とマネーフォワード クラウド開業届の比較にまとめています。

NAWABARIのネットショップ運営プラン（月契約1,100円）が、確認できた中で月払いの月額が最も安いプランでした。年契約でも同額なので、月払いによる割増がありません。法人登記に使う場合は、ビジネスプラン（月契約3,300円）とどちらが適切かを申し込む前に問い合わせてください。

ワンストップビジネスセンター（年一括で2年目58,080円）。100g以下なら週1回の転送が送料・手数料0円で、サービス開始から30日以内なら支払額を全額返金する保証があります（自己都合の解約は対象外）。送料を含めた年額では、上の計算のとおり低価格帯のほうが安くなる場合が多いので、送料を一定にしたいかどうかで判断してください。

申し込む前に確認すること

1社を詳しく見るなら

郵便がほとんど届かない事業で、初年度を2万円以内に収めたい場合は、バーチャルオフィス1が候補になります。基本料金に含まれるサービス、3拠点の住所、有料オプションまで分解した記事はバーチャルオフィス1は月880円で法人登記できる？にあります。図3は、公式サイトが渋谷の拠点として載せている建物の外観です。

出典：バーチャルオフィス1 公式サイト

バ バーチャルオフィス1 年払いで初年度16,060円

★★★★☆ 4.0

年間契約で月額880円、入会金5,500円、保証金0円。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれ、転送の送料は50gまで150円の実費です。単月契約は月3,960円で、3か月使った時点で年間契約の初年度総額を超えます。

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