一人親方におすすめの会計ソフト【2027年提出】｜インボイス・材料費・車両費で選ぶ

公開 2026-11-03 ・ 著者 マコト

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一人親方の帳簿は、材料のレシート、ガソリン代、工具、応援を頼んだ職人への支払いと、細かい支出が多いのが特徴です。そこにインボイス登録をしていれば消費税の申告も加わります。どの会計ソフトでも記帳はできますが、消費税申告が要るかどうかで選ぶべきプランと年額が変わり、スマホで申告まで終えられるかもソフトごとに違います。

この記事では freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインの3本を、一人親方に特有の事情から比べます。料金と仕様は2026年11月3日時点の各社公式サイト、税金の扱いは国税庁の情報で確認したものだけを書いています。

最初に決めること：消費税の申告が要るか

インボイス（適格請求書発行事業者）に登録すると、基準期間の売上が1,000万円以下でも課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。会計ソフトは、消費税申告ができるプランが分かれているものがあるので、ここで年額が変わります。

金額はすべて税抜・年払いです。freeeのスターターとマネーフォワードのパーソナルミニは消費税申告ができません。登録済みなのにこのプランを選ぶと、申告の時期にプラン変更が必要になります。

やよいの初年度0円は2027年3月15日までの申し込み分が対象で、自動更新の支払方法（口座振替かクレジットカード）の登録が必要です。

一人親方の帳簿で多い支出と記帳のしかた

ソフトの違いより先に、一人親方の帳簿でどんな支出が多いかを確認しておきます。どのソフトでも勘定科目は選べますが、同じ種類の支出を毎回同じ科目で入れることが、年末に集計をやり直さずに済む前提です。お金の流れを図にすると次のとおりです。

図1は、やよいの青色申告 オンラインのスマホアプリ「弥生 申告」の画面です。支出を入れるときは勘定科目を一覧から選び（外注工賃もこの一覧にあります）、請求書区分を指定します。

出典：弥生株式会社「やよいの青色申告 オンライン｜スマホアプリ」

工具と車両：いくらから減価償却になるか

国税庁の基準では、取得価額で扱いが分かれます。

車両の法定耐用年数は、一般用で次のとおりです。

3本とも固定資産台帳の機能があり、資産を登録すれば減価償却費を計算して仕訳まで作ります。私用にも使う車両は、登録時に事業で使う割合を入れておくと、減価償却費のうち事業分だけが経費になります（やよいは固定資産の登録画面で事業割合を設定します）。

私用にも使う車・スマホは按分する

国税庁は、家事と業務の両方に使う支出のうち必要経費にできるのは業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分に限る、としています。休日にも乗る車なら、走行距離や使用日数などで事業分の割合を決め、その割合で経費にします。

ソフト側では、freeeとやよいは家事按分の機能で割合を設定すると、決算時に自動で私用分を振り替えます。マネーフォワードにも家事按分の機能がありますが、消費税の計算方法を「積上げ」にしていると使えず、「割戻し」にする必要があります。インボイス登録済みの人はここだけ設定を確認してください。

労災特別加入の保険料は経費にならない

一人親方が特別加入団体を通じて払う労災保険料は、事業のための支出に見えますが、必要経費ではありません。国税庁は社会保険料控除の対象として「労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料」を挙げています。国民健康保険や国民年金と同じく、確定申告で所得から差し引く控除です。

会計ソフトでの扱いは次のとおりです。

経費に入れてしまうと、事業所得が少なく計算されたうえ控除も漏れる、という二重のずれになります。科目を選ぶ画面で迷ったら「経費の一覧には入れない」と覚えておけば十分です。

インボイス登録している人の消費税：2割特例・3割特例・簡易課税

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった一人親方は、消費税の計算に特例が使えます。年分ごとに使える方法が変わるので、表で並べます。

国税庁のリーフレット（図2）では、下の表で個人事業者と法人の年分ごとの扱いが示されています。個人事業者は令和8年分が2割特例、令和9年分・令和10年分が3割特例です。

出典：国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」

2割特例も3割特例も、事前の届出は不要で、確定申告書に適用する旨を付記するだけです。対象は、免税事業者がインボイス登録したことなどで課税事業者になった課税期間に限られます。2割特例は、基準期間の売上が1,000万円を超えている年は使えません。

特例が終わった後の選択肢が簡易課税です（基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選べます）。建設業は第3種事業でみなし仕入率70%、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供は第4種事業で60%です。元請から材料の支給を受けて手間だけを請けている場合にどちらに当たるかは、国税庁の質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分（建設業）」で扱われています。自分の仕事がどちらになるかは、税務署で確認してから選んでください。

2割特例や3割特例を使った年の翌年に簡易課税へ移る場合は、その翌年の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その年から簡易課税を使えます。

現場からスマホでどこまでできるか

一人親方の記帳は、現場の昼休みや移動の合間にスマホで済ませるのが現実的です。3本でできる範囲が違います。

マネーフォワードのパーソナルミニはレシート撮影が月15件を超えるとプランのアップグレードが必要です。材料や燃料のレシートが月に何十枚も出る人は、パーソナル（超過分は1件20円）を前提に考えたほうが合います。

図3はfreee会計アプリのレシート撮影画面、図4はマネーフォワード クラウド確定申告アプリのホーム画面（事業ノート）で、どちらも各社の公式サイトに載っている紹介画像です。

出典：freee株式会社「freee会計（個人事業主向け）」

出典：株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド確定申告」

やよいは記帳とレシート取込はスマホでできますが、年に一度の申告書作成だけはパソコンが要ります。家にパソコンがあるなら問題になりません。

一人親方の観点で3本を比べる

金額はすべて税抜です。freeeとマネーフォワードは青色・白色の両方の申告に対応しています。やよいの青色申告 オンラインは青色申告用の製品で、白色申告には別製品（やよいの白色申告 オンライン）があります。より細かい機能の差はひとり社長の会計ソフトおすすめ3選と、1対1の比較（freee vs マネーフォワード、freee vs やよいの青色申告、マネーフォワード vs やよいの青色申告）で扱っています。

状況別の選び方

選ぶ順番は、インボイス登録の有無、次に申告書をパソコンで作るかどうかです。

家にパソコンがあり、年間の費用を最小にしたいなら、やよいの青色申告 オンラインのセルフプランです。インボイス登録していても追加料金なしで消費税申告まで作れるので、登録済みの一人親方ほど差が大きくなります。2年目以降は年11,800円です。

パソコンを開かず、スマホで申告まで終えたいなら、マネーフォワードかfreeeです。インボイス登録済みなら、年額はマネーフォワードのパーソナル（15,360円）のほうが8,400円安くなります。freeeは質問に答える形で取引を登録でき、確定申告の画面も◯✕の質問で進むので、簿記の知識がない人には迷いにくい作りです。freeeでの申告の流れはfreeeで確定申告するやり方にまとめています。

操作に詰まったら電話で聞きたいなら、やよいのベーシックです。初年度0円、2年目から年22,800円で電話・メール・チャットのサポートが付きます（契約期間中10回まで）。freeeとマネーフォワードで電話サポートが付くのは最上位プランだけです。

費用を抑えたい・パソコンあり

★★★★★ 4.5

全プランで消費税申告・インボイス対応・e-Taxが使え、セルフプランは初年度0円、2年目から年11,800円（税抜）。スマホアプリで取引入力とレシート取込ができ、申告書はパソコンで作成します。電話で聞きたい人はベーシック（初年度0円→年22,800円）。

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スマホ完結・インボイス登録済み

★★★★★ 4.5

消費税申告ができるパーソナルが年15,360円（税抜）。アプリでレシート撮影から電子申告まで進められます。レシート撮影はパーソナルで月30件まで無料、超過分は1件20円。免税事業者ならパーソナルミニ（年10,800円）から。

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簿記ゼロ・スマホ完結

★★★★★ 4.5

スマホアプリで取引の登録から確定申告書類の作成・提出まで行えます。消費税申告はスタンダード（年23,760円・税抜）から、免税事業者ならスターター（年11,760円）。30日間無料で試せます。

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令和8年分の申告に向けた日程

2026年1月〜12月の所得の申告は、所得税が2027年2月16日〜3月15日、個人事業者の消費税が2027年3月31日までです（国税庁が示す原則の期間。令和8年分の特集ページはまだ公開されていません）。

青色申告で65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳して期限内に申告することに加え、e-Taxで申告するか、帳簿を優良な電子帳簿として保存する必要があります。会計ソフトから電子申告すれば、e-Taxの要件は満たせます。なお令和9年分からは、e-Taxに加えて優良な電子帳簿の要件を満たすと最大75万円の控除になり、前々年の事業所得の収入が1,000万円を超える人は簡易簿記での10万円控除が使えなくなります。

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